一般質問（令和元年10月1日）

産後ケアの拡充について

• 助産師・産後ドゥーラを活用した訪問型の導入
• 産後ケア事業の利用要件の緩和と利用料の見直し
• 宮城県内の産後ケア事業者との広域連携

※産後ケア事業：出産後の母親が安心して子育てできるように宿泊型・デイサービス型によるサポート事業。仙台市は平成31年1月から医療機関・助産院14か所で実施している。
※産後ドゥーラ：産後間もない母親に寄り添って家事や育児など生活に必要な支援をする人のこと。民間の認定資格で首都圏を中心に全国に広がっている。

選挙における代理投票の改善と病院投票の指導徹底

秋保ビジターセンターのトイレの改善及び合併処理浄化槽の整備

「スタートランプ」の貸出の拡大と使用説明会の開催

選手にとって十分に力を発揮するために、大会に向けての仙台市陸上競技場もしくは学校等での練習についても借用できるようにしていただきたい。

市陸上競技場や学校等での練習に対する貸し出しや、利用促進のための説明会についても、今後、実施する方向で検討してまいりたい。

決算・一般会計補正予算等審査特別委員会（令和元年10月10日）

通級指導教室の拡充・巡回型の本格導入

授業が難しくなる中学校の通級指導教室を強化すべき。

巡回指導の実施や教室の増設も含め、中学校での通級指導の充実に努めてまいりたい。

子どもへの暴力防止プログラム「CPA」を活用した人権教育

外部講師を活用したがん教育

予算等審査特別委員会（平成31年2月26日　健康福祉費）（平成31年3月4日　消防費）

主な質問項目

• 胃がん検診のバリウム検査と胃カメラ検査を選べる選択方式の安全で円滑な実施
• 入浴着の入浴施設等の事業者や市民への理解促進
  ※入浴着とは：乳がん等の傷のあとをカバーするために開発・製造された専用の入浴肌着で公共性がみとめられたもの
• がん検診等の申し込みのスマートフォン対応の導入
• 不妊・不育専門相談センター設置について
• Net119緊急通報システムについて、実演を含めた丁寧な説明会などの周知強化
  ※Net119緊急通報システム：聴覚・言語機能障がい者がスマートフォン等を用いた専用アプリにより、119番通報を行えるシステム
• 聴覚障がい者の救急対応について、イラスト表示の指差しカード「コミュニケーション支援ボード」の改善と周知
• 休日夜間対応に有効なコンビニエンスストアへのAED設置の推進
• AEDステッカー設置の周知徹底

総務財政委員会（平成31年2月21日）

主な質問項目

• 現行の職員介護休暇に不妊治療のための休暇を加えて「家庭支援休暇」とする条例改正について、不育症治療も含めた柔軟な運用

一般質問（平成30年12月17日）

風疹対策について

厚生労働省は、定期予防接種の機会がなかった現在39歳〜56歳の男性を対象に2019年から2021年度末までの3年間、全国で原則無料でワクチン接種を実施する方針を発表したところである。国の第2次補正予算を受けて、しっかり対応していただきたい。

今回の流行における国の動向について、危機意識を持ちながら注視してきた。国の方針が示されたならば、本市としても迅速かつ適切に対応できるように、医療機関や関係団体との調整を進めていく。

※先天性風疹症候群とは…風疹が妊婦に感染すると、産まれてくる子どもの目や耳などに障がいを持って産まれてくる可能性があり、その障がいのこと。

発達に特性がある児童生徒への支援について

現在、言語障害の通級指導教室は小学校12校に設置。6割の児童が他校から保護者等の送迎で通っている。ＬＤ・ＡＤＨＤ（学習障害）の通級指導教室については、小学校12校（54％が他校から）中学校5校（78％が他校から）の状況である。
通級指導教室の先生が、児童生徒が在籍する学校に出向いて指導する巡回型は、在籍校で学習できることで、本人と保護者にとって送迎などの負担軽減や通えなかった子どもが参加できるなどメリットが大きく、保護者からのお声も寄せられている。特に、小学校から環境の変化が大きい中学校での学習や生活について、より一層の配慮ときめ細かな支援が重要である。巡回型の通級指導の本格実施に取り組んでいただきたい。

今年度からモデル校2校で実施している。効果として、児童生徒が通級にかかる移動がなくなり、送迎する保護者の負担が軽減したこと、通級指導担当教員と当該児童生徒の学級担任との連携が図りやすくなったことである。一方で、在籍校ごとに教室環境や備品等を整える必要があるという課題もある。今後、こうした課題への対応を検討しつつ、巡回型の通級指導をできる限り充実させてまいりたい。

合併処理浄化槽の普及促進の強化について

あっせん融資制度の返済期間の拡大と周知強化について、あっせん融資制度は、仙台市で利子補給し無利子で借り入れができ返済期間は36か月。さらに使いやすい制度にするため返済期間を5年に拡大すべき。周知については、工事業者からの利用者への周知徹底、ホームページやパンフレット等へ市民に分かりやすく掲載、昨年実施したアンケート調査の対象となった772件へＤＭ（ダイレクトメール）を送付してはいかがか。

公共下水道等へ接続する場合の融資制度とのバランスを考慮しますと、期間を拡大することには課題があると認識している。制度の周知については、より多くの方々にご利用いただけるよう、パンフレットの内容をさらに分かりやすくするとともに、工事業者を介したＰＲの強化を図るなど、様々な工夫を行いながら、普及促進に努めてまいりたい。

※合併処理浄化槽とは…トイレの汚水や台所、お風呂などからの生活雑排水を微生物の働きで浄化し、河川などに放流するための家庭向け処理装置。有機物などの汚れの9割を浄化でき、下水道施設並みの高い処理能力があるもの。

その他の質問項目

・発達に特性がある児童生徒の学区外の学校への入学に関する相談については、基準はあるものの子どもを第一に、保護者に寄り添い、ともに考えながら柔軟かつ丁寧な対応に努めるべき。
・教職員の多忙化解消として「スクールサポートスタッフ」の設置